旅行業務の取扱いの料金

学習のポイント

  • 旅行業務の取扱いの料金は事業の開始前に定める(届出や認可などは不要)。
  • 約款の記載事項、旅行業約款と標準旅行業約款の違いを理解する。
  • 標識は4種類。それぞれの記載事項を確認する。
  • 料金、約款、標識の共通点、異なる点を整理する。
基本的に、テキスト本文レベルの問題が出題されます。

下記事項を押さえておく。

 

 旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示閲覧ではない)しなければならない。これを変更するときも、同様とする。

 

旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者が見やすいように掲示、または、閲覧できるように備え置かなければならない。

 

テキスト本文を正確に覚えれば、確認テストはクリアできそうです。

旅行業務の取扱いの料金とは

手配旅行、渡航手続きの代行や旅行相談などの旅行業務を行ったときに、旅行業者が旅行者から収受する対価を旅行業務の取扱いの料金といいます。

 

料金の掲示と制定基準

料金の提示

(料金の掲示)
旅行業法 第十二条
 旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2 前項の料金は、国土交通省令で定める基準に従つて定められたものでなければならない。
3 旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者が第一項の規定により定めた料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。

 

旅行業をするのに営業所は必要なの?


料金の制定基準

料金は、契約の種類および内容に応じて、定率定額その他の方法により定められ、旅行者にとつて明確であることとする。

(掲示料金の制定基準)
旅行業施行規則 第二十一条 法第十二条第二項の国土交通省令で定める基準は、旅行業務の取扱いの料金が契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとつて明確であることとする。

旅行業務代理業者の営業所における料金の掲示

旅行業務代理業者は、所属旅行業者が決めた料金をその営業所において旅行者に見やすいように提示しなければならない。
旅行業務代理業者自身が、料金を定めることはできない。

旅行業約款と標準旅行業約款

旅行業約款

旅行者との契約を締結するたびに「旅行代金の支払いの期限」「契約を解除した時の取消料金」などを個別に協議すると面倒なので、そのために、「旅行契約に関するひな型」が「旅行業約款」がある。

旅行業約款の制定と認可

(旅行業約款)
旅行業法 第十二条の二 旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合を除き、これを変更しようとするときも、同様とする。
2 観光庁長官は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつてしなければならない。
一 旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであること。
二 少なくとも旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受及び払戻しに関する事項並びに旅行業者の責任に関する事項が明確に(企画旅行を実施する旅行業者にあつては、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の契約との別に応じ明確に)定められているものであること。
3 旅行業者等は、旅行業約款(旅行業者代理業者にあつては所属旅行業者の旅行業約款、第十四条の二第一項又は第二項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあつては当該他の旅行業者の旅行業約款)をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。

約款の記載事項

(旅行業約款の記載事項)
旅行業法施行規則 第二十三条 旅行業約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受に関する事項
二 法第十二条の五の規定により運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供について旅行者に対して交付する書面の種類及びその表示する権利の内容
三 契約の変更及び解除に関する事項
四 責任及び免責に関する事項
五 旅行中損害の補償に関する事項
六 保証社員である旅行業者にあつては、法第五十五条各号に掲げる事項
七 保証社員でない旅行業者にあつては、営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地並びに旅行業務に関し取引をした者は、その取引によつて生じた債権に関し当該営業保証金から弁済を受けることができること。
八 その他旅行業約款の内容として必要な事項

(保証社員の旅行業約款の記載事項)
旅行業法 第五十五条 保証社員は、その旅行業約款に次に掲げる事項を明示しておかなければならない。
一 その所属する旅行業協会の名称及び所在地
二 保証社員又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした者は、その取引によつて生じた債権に関し、当該保証社員が所属する旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができること
三 当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額
四 営業保証金を供託していないこと

軽微な変更

(旅行業約款)
旅行業法 第十二条の二 旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合を除き、これを変更しようとするときも、同様とする。

旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則
(用語)
第一条 この命令において使用する用語は、旅行業法(以下「法」という。)において使用する用語の例による。
(軽微な変更)
第二条 法第十二条の二第一項の国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
一 保証社員である旅行業者の旅行業約款にあっては、次に掲げる事項の変更
イ その所属する旅行業協会の名称又は所在地
ロ その者に係る弁済業務保証金からの弁済限度額
二 保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の名称又は所在地の変更
三 保証社員でない旅行業者が保証社員となった場合における旅行業法施行規則(昭和四十六年運輸省令第六十一号)第二十三条第七号に掲げる事項を同条第六号に掲げる事項に改める変更
四 保証社員である旅行業者が保証社員でなくなった場合における旅行業法施行規則第二十三条第六号に掲げる事項を同条第七号に掲げる事項に改める変更

標準旅行業約款

標準旅行業約款PDF(令和2年4月1日から適用) ANTA

(標準旅行業約款)
旅行業法 第十二条の三 観光庁長官び消費者庁長官標準旅行業約款定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定め、又は現に定めている旅行業約款を標準旅行業約款と同一のものに変更したときは、その旅行業約款については、前条第一項の規定による認可を受けたものとみなす。

標準旅行業約款と異なる約款を旅行業者が作成した場合は、登録行政庁の認可が必要になる。

例えば、旅行業約款 - JTBがある。

 

約款の掲示または据え置き

旅行業者などは、旅行業約款を営業所において旅行者に見やすいように掲示または閲覧できるように据え置かなければいけません。

 

※旅行業者代理業者は、自ら旅行業約款を定めることができないため、所属旅行業者の旅行業約款が適用されます。

 

その場合も、所属旅行業者の旅行業約款を旅行業者代理業者の営業所に掲示据え置かなければなりません。

 

受託旅行業者においては自らの約款と、委託旅行業者が定めた旅行業約款も同じように掲示するか据え置く必要があります。

標識

標識の掲示と種類

旅行業者等は、国土交通省令で定める様式の標識(登録表)を作成して、掲示しなければならない。
国内外の旅行を扱う場合は青、国内旅行のみの場合は白の標識になります。

 

旅行の申し込みの際は、利用される旅行会社が旅行業の登録を受けていることの確認を忘れずに!(観光庁)

 

標識の記載事項

第3種旅行業者

LESSON6 旅行業務の取扱いの料金・旅行業務約款・標識
第3種旅行業者登録票(国内旅行のみを扱う営業所の場合は白地)
出典:観光庁ホームページ

旅行業者代理業は、有効期限の記載がない。
受託契約を締結していない場合は、「受託取扱い企画旅行」は省略できる。

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