営業保証金

学習のポイント

  • 営業保証金の供託があるのは旅行業者のみ。
  • 営業保証金の供託先は主たる営業所の最寄りの供託所。
  • 営業保証金は前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引額によって算定される。
  • 供託の届出をしなければ、事業を開始できない。
  • 営業保証金の追加供託供託と取戻しの事由を理解する。
下記事項を押さえておく。

 

営業保証金の供託はなぜ必要なのか?
営業保証金と弁済業務保証金分担金の関係。
営業保証金の追加の供託と取戻しできる場合。

 

テキスト本文を正確に覚えれば、確認テストはクリアできそうです。

旅行業法 営業保証金の供託)
第七条 旅行業者は、営業保証金を供託しなければならない。
2 旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
3 旅行業者は、前項の届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない。
4 観光庁長官は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から十四日以内に旅行業者が第二項の届出をしないときは、その定める七日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
5 観光庁長官は、前項の催告をした場合において、同項の規定により定めた期間内に旅行業者が第二項の届出をしないときは、当該旅行業の登録を取り消すことができる。

 

営業保証金とは

旅行業法では、旅行者の保護を図るために、あらかじめ旅行業者の財産の一部を国(供託所)に預け、その管理を国に任せるよう義務づけています。

 

営業保証金の種類

新規に旅行業の登録を受けた旅行業者は、その旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければならない。

 

登録の通知を受けた日から十四日以内に旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、登録行政庁に供託した旨を届け出なければならない。

 

営業保証金の額

保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引額によって算定される。

 

営業保証金の還付

営業保証金のの還付とは、営業保証金から弁済を受けることをいう。
旅行者は、弁済を受ける場合、登録行政庁に申し立てをし、証明書の交付を受けてから供託所に還付請求を行う。

営業保証金の追加の供託と取戻し

営業保証金の追加の供託

国土交通省の改正により保証金が引き上げられたとき、省令施行の日から3か月以内

毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から百日以内に旅行業者は、、登録行政庁に供託した旨を届け出なければならない。
登録行政庁から還付により不足額が生じた旨の通知を受けた日から14日以内
保証社員でなくなった日から7日以内

 

(営業保証金の追加の供託等)
第九条 旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が前条第一項に規定する額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託しなければならない。
2 第七条第二項、第四項及び第五項の規定は、前項の規定により営業保証金を供託する場合について準用する。この場合において、同条第四項中「旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から十四日以内」とあるのは、「毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から百日以内」と読み替えるものとする。
3 旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が前条第一項に規定する額を超えることとなるときは、その超える額の営業保証金を取り戻すことができる。
4 前条第五項の規定は、前項の規定により営業保証金を取り戻す場合について準用する。
5 旅行業者は、第六条の四第一項の変更登録を受けた場合において、その供託している営業保証金の額が前条第一項に規定する額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託しなければならない。
6 第七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により営業保証金を供託する場合について準用する。
7 旅行業者は、第五項に規定する場合において、その供託している営業保証金の額が前条第一項に規定する額を超えることとなるときは、その超える額の営業保証金を取り戻すことができる。
8 前項の規定による営業保証金の取戻しは、当該営業保証金につき第十七条第一項の権利を有する者に対し六箇月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。ただし、営業保証金を取り戻すことができる事由が発生した時から十年を経過したときは、この限りでない。
9 前項の規定による公告その他営業保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。

営業保証金の取戻し

  • 広告

営業保証金の取戻しは、当該営業保証金につき還付請求権者に対し六箇月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。

  • 営業保証金を取り戻すことができる事由

登録業務範囲の変更、旅行者との取引額の減少等の場合に、保証金を取り戻すことができる。
営業保証金を取り戻す場合、広告される場合とされない場合がある。

広告される場合は、

変更登録により営業保証金が多いとき
旅行業者の登録が抹消されたとき
保証社員となったとき
である。

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