登録の有効期限

学習ポイント

  • 登録の有効期限があるのは旅行業のみ。
  • 旅行業者代理業の登録の失効事由を覚える。
  • 登録事項に変更が生じたときの申請・届出の内容を理解する。
  • 業務の停止は6か月以内の期間。
  • 登録行政庁が業務の停止、登録の取り消しをすることができる事由を理解する。
変更登録を申請、登録事項の変更は届出、新規登録は申請等の、届出か申請かの文言を押さえておく。

登録についての規定は、旅行業法でなく、旅行業法施行規則に規定されている。

旅行業の登録

    旅行業法施行規則
    第二章 旅行業等
    第一節 旅行業及び旅行業者代理業
    (新規登録及び更新登録の申請手続)
    第一条の二 法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
    一 業務の範囲が次条に規定する第一種旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 観光庁長官
    二 業務の範囲が次条に規定する第二種旅行業務、第三種旅行業務又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
    三 旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

  • 有効期限

旅行業の登録の有効期間は登録日から起算して5年の有効期間となります。

 

  • 有効期限の更新登録

旅行業の登録の有効期間5年が満了した後も引き続き旅行業を営もうとする場合は、有効期限の更新の登録を申請しなければなりません。

 

この更新登録は有効期間満了日の2カ月前までに登録行政庁に対して申請が必要です。

 

  • 更新登録の通知が遅れた場合

更新登録の申請をしたのに、登録行政庁での手続き遅れで有効期間満了日までに更新登録の通知が届かない場合もあります。

 

そんな時は更新登録の可否の通知が届くまでの期間は従前の(これまでの)登録の効力を有効とし引き続き営業を行う事ができます。

 

旅行業者代理業の登録の失効

業者代理業の登録は、所定の2つの場合に該当する場合に失効します。
期間の経過により失効することはありません。

登録事項・登録事項の変更

登録事項

登録事項に変更が生じたら

    変更登録の申請・新規登録申請・変更届出を把握する。
  • (1)旅行業者が「登録業務範囲」を変更する場合

変更登録の申請を受けなければなりません。

 

例えばですが、「登録業務を変更する」とは第3種の旅行業登録を受けている旅行業者が新たに国内の募集旅行を企画するため第2種へ変更登録を希望する場合などが該当します。

 

この場合には、登録行政庁の審査の後、登録が認められ、さらに営業保証金の追加供託をしてその届け出をするまでは変更後の業務は行えません。

  • (2)旅行代理業者が所属旅行会社を変更する場合

新たな旅行業者を所属旅行会社とする新規登録申請をしなければならない。

 

  • (3)その他の登録事項に変更が生じた場合

上記(1)と(2)に該当しない事項に変更が生じた場合には、変更が生じた日から、30日以内に登録行政庁に対して登録事項録変更届出を提出しなければならない。

登録の取消し等

登録行政庁は、旅行業者または旅行サービス手配業者が所定の事項に該当するときは、6か月以内の期間を定めて業務の停止を命じ、、または登録の取消しをすることができる。

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