旅行業協会

学習ポイント

  • 「旅行業協会の業務」の5項目を覚える。。
  • 苦情の解決の対策には「旅行者からの苦情」だけでなく「旅行サービスを提供する者からの苦情」も含める。
  • 「社員」と「社員以外」の取扱いの違いを整理する。
  • 弁済業務保証金制度の概要を整理し、営業所保証金制度との共通点、異なる点を整理する。。
上記学習ポイントを押さえておく。

テキスト本文を正確に覚えれば、確認テストはクリアできそうです。

旅行業協会の業務

LESSSON1の「旅行業法の目的を達成するための手段として「旅行業等を営む者が組織する団体の適正な活動の促進」と記載されているf団体は、旅行業協会を指しています。

(業務)
旅行業法 第四十二条 旅行業協会は、次に掲げる業務をこの章に定めるところにより適正かつ確実に実施しなければならない。
一 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱つた旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
二 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
三 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によつて生じた債権に関し弁済をする業務(以下「弁済業務」という。)
四 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための

旅行業者等又は旅行サービス手配業者
に対する指導
五 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報

苦情の解決

(苦情の解決)
旅行業法 第四十五条 旅行業協会は、旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者から旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱つた旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
2 旅行業協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
3 社員は、旅行業協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない
4 旅行業協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員周知させなければならない。

弁済業務保証制度

弁済業務保証金分担金

LESSON4 営業保証金で学習したように、旅行業者は営業保証金の供託をすることが義務付けられてい、ます。
 しかし、営業保証金の額は決して小さいものでなく、小規模の旅行業者にとっては、資金面での負担が大きくなります。
この負担を軽減し、旅行者の保護を図るために採用されたのが、弁済業務保証金制度です。

弁済業務保証金分担金

(弁済業務保証金の還付)
第四十八条 保証社員(次条第一項の規定により弁済業務保証金分担金を納付した社員をいう。以下同じ。)又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によつて生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内(当該保証社員について既に次項の認証をした債権があるときはその額を控除し、第五十条第二項の規定により納付を受けた額があるときはその額を加えた額の範囲内)において、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。

旅行サービス手配業務に関し取引をする者に対する書面の交付

(書面の交付)
旅行業法 第三十条 旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し取引をする者旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令で定める場合を除き、遅滞なく、当該取引をする者に対し旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
2 旅行サービス手配業者は、前項の規定により書面を交付する措置に代えて、政令で定めるところにより、旅行サービス手配業務に関し取引をする者の承諾を得て、同項の国土交通省令で定める事項を通知する措置であつて国土交通省令で定めるものを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより講ずることができる。この場合において、当該旅行サービス手配業者は、当該書面を交付したものとみなす。

(書面の記載事項)
旅行業法施行規則 第四十九条 法第三十条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 旅行サービス手配業務に関し取引をする者の氏名又は商号若しくは名称及び住所(当該者が旅行業者等又は旅行サービス手配業者である場合においては、氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに登録番号
二 契約を締結する旅行サービス手配業者の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに登録番号
三 旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容
四 旅行サービス手配業者が旅行サービス手配業務に関し取引をする者に支払う対価又は旅行サービス手配業務の取扱いの料金に関する事項
五 当該契約に係る旅行サービス手配業務を取り扱う営業所の名称及び所在地
六 当該契約に係る旅行サービス手配業務取扱管理者の氏名
七 契約締結の年月日

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