禁止行為

学習ポイント

  • 「禁止行為」の各項目を覚える。
  • 旅行業者等(旅行サービス手配者)の名義を他人に利用させる行為はいかなる場合も禁止。
  • 「業務改善命令」の各項目を覚える。
  • 罰金の対象となる行為を確認する。
上記学習ポイントを押さえておく。

テキスト本文を正確に覚えれば、確認テストはクリアできそうです。

禁止行為

(禁止行為)

第十三条 旅行業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 第十二条第一項又は第三項の規定により掲示した料金を超えて料金を収受する行為
二 旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
2 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によつて生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。
3 旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行つてはならない。
一 旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあつせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること。
二 旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあつせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。
三 前二号のあつせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし、又はこれに類する広告をすること。
四 前三号に掲げるもののほか、旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為
①運送サービス 輸送安全の確保を不当に阻害する行為
②旅行地 特定のサービスの提供特定の物品の購入を強要する行為
③宿泊 住宅宿泊事業者であるかどうかの確認を怠る行為

(禁止行為)
第三十一条 旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
2 旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し取引をした者に対し、その取引によつて生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。
3 旅行サービス手配業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行サービス手配業務に関連して、旅行サービス手配業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為を行つてはならない。
①法令に違反する行為を行うことをあつせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与する行為
②運送サービス 輸送安全の確保を不当に阻害する行為
③旅行者 特定のサービスの提供特定の物品の購入を強要する行為を行うことをあっせんし、または、その行為を行うことに便宜を供与する行為

名義利用等の禁止

(名義利用等の禁止)
第十四条 旅行業者等は、その名義を他人に旅行業又は旅行業者代理業のため利用させてはならない。
2 旅行業者等は、営業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない。

(名義利用等の禁止)
第三十二条 旅行サービス手配業者は、その名義を他人に旅行サービス手配業のため利用させてはならない。
2 旅行サービス手配業者は、営業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、旅行サービス手配業を他人にその名において経営させてはならない。

名義貸しにより、登録制度の意味がなくなることを防止している。

業務禁止命令

(業務改善命令)
第十八条の三 観光庁長官は、旅行業者等の業務の運営に関し、取引の公正、旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは、当該旅行業者等に対し、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。
一 旅行業務取扱管理者解任すること。
二 旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
三 旅行業約款を変更すること。
四 企画旅行に係る第十二条の十の国土交通省令で定める措置(旅程管理)を確実に実施すること。
五 旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。
六 前各号に掲げるもののほか、業務の運営の改善に必要な措置をとること。
2 観光庁長官は、旅行業者等が第十二条の二第三項、第十二条の四第一項若しくは第二項、第十二条の五第一項、第十二条の七、第十二条の八又は第十三条第一項(第二号に掲げる行為のうち旅行者に対する行為に係る部分に限る。)の規定に違反した場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、消費者庁長官に協議しなければならない。
3 消費者庁長官は、旅行者の正当な利益の保護を図るため必要があると認めるときは、観光庁長官に対し、第一項の規定による命令(前項に規定する規定に違反した旅行業者等に対するものに限る。)に関し、必要な意見を述べることができる。
4 前二項の規定は、第六十七条の規定により、第一項に規定する観光庁長官の権限に属する事務を都道府県知事が行うこととされている場合には、適用しない。

(業務改善命令)
第三十六条 観光庁長官は、旅行サービス手配業者の業務の運営に関し、取引の公正、旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは、当該旅行サービス手配業者に対し、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。
一 旅行サービス手配業務取扱管理者を解任すること。
二 前号に掲げるもののほか、業務の運営の改善に必要な措置をとること。

法令違反行為・罰則

法令違反行為を行った者の氏名等の公表

(法令違反行為を行つた者の氏名等の公表)
旅行業法 第七十一条 観光庁長官は、旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進のため必要かつ適当であると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為(以下この条において「法令違反行為」という。)を行つた者の氏名又は名称その他法令違反行為による被害の発生若しくは拡大を防止し、又は取引の公正を確保するために必要な事項を一般に公表することができる。

罰則

旅行業法に違反した場合、懲役、罰金、これらの併科、菓寮がある。

旅行業法
第七十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第三条の規定に違反して旅行業を営んだ者
二 不正の手段により第三条の登録、第六条の三第一項の有効期間の更新の登録又は第六条の四第一項の変更登録を受けた者
三 第六条の四第一項の規定に違反して第四条第一項第三号の業務の範囲について変更をした者
四 第十四条の規定に違反してその名義を他人に利用させ、又は旅行業若しくは旅行業者代理業を他人に経営させた者
五 第十四条の三第一項の規定に違反して所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱つた者
六 第二十三条の規定に違反して旅行サービス手配業を営んだ者
七 不正の手段により第二十三条の登録を受けた者
八 第三十二条の規定に違反してその名義を他人に利用させ、又は旅行サービス手配業を他人に経営させた者
第七十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条の二十三の規定による旅程管理研修業務の停止の命令に違反した第十二条の十一第一項に規定する登録研修機関の役員又は職員
二 第二十九条において読み替えて準用する第十二条の二十三の規定による旅行サービス手配業務取扱管理者研修業務の停止の命令に違反した第二十八条第五項に規定する登録研修機関の役員又は職員
三 第六十九条第七項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者
第七十六条 第十九条第一項又は第三十七条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十七条 第七条第三項(営業保証金の供託の届出前に事業を開始)(第九条第六項において準用する場合を含む。)又は第十一条の規定に違反してその事業を開始した者は、百万円以下の罰金に処する。
第七十八条 第三十三条(旅行サービス手配業者が旅行サービス手配業を旅行サービス手配業者又は旅行業者以外の者に委託した場合))の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第七十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、

三十万円以下の罰金
に処する。
一 第六条の四第三項又は第二十七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十一条の二第一項の規定に違反して旅行業務取扱管理者を選任しなかつた者
四 第十一条の二第二項の規定に違反して旅行業務に関する契約を締結した者
五 第十一条の二第九項、第十八条の三第一項、第二十八条第八項又は第三十六条の規定による命令に違反した者
六 第十二条第一項又は第三項の規定に違反して料金を掲示しなかつた者
七 第十二条の二第一項の規定により認可を受けてしなければならない事項を認可を受けないでした者
八 第十二条の二第三項の規定に違反して旅行業約款を掲示せず、又は備え置かなかつた者
九 第十二条の五の規定に違反して同条に規定する書面を交付せず、又は虚偽の記載若しくは表示をした書面を交付した者
十 第十二条の六第一項の規定に違反して外務員としての業務を行わせた者
十一 第十二条の七の規定に違反して広告をした者
十二 第十二条の八の規定に違反して広告をした者
十三 第十二条の九第一項の規定に違反して標識を掲示せず、又はその営業所において掲示すべき標識以外の標識を掲示した者
十四 第十二条の九第二項の規定に違反して標識を掲示した者
十五 第十三条第一項の規定に違反して同項各号に掲げる行為をした者
十六 第十四条の三第二項の規定に違反して明示すべき事項を明示しないで取引をした者
十七 第二十八条第一項の規定に違反して旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなかつた者
十八 第二十八条第二項の規定に違反して旅行サービス手配業務に関する契約を締結した者
十九 第三十条の規定に違反して同条に規定する書面を交付せず、又は虚偽の記載若しくは表示をした書面を交付した者
二十 第三十一条第一項の規定に違反して同項に規定する行為をした者
二十一 第七十条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二十二 第七十条第三項若しくは第四項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第八十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした第十二条の十一第一項に規定する登録研修機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条の十九の規定による届出をしないで旅程管理研修業務の全部を廃止したとき。
二 第十二条の二十四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三 第十二条の二十五の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四 第十二条の二十六第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第八十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした第二十八条第五項に規定する登録研修機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第二十九条において読み替えて準用する第十二条の十九の規定による届出をしないで旅行サービス手配業務取扱管理者研修業務の全部を廃止したとき。
二 第二十九条において準用する第十二条の二十四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三 第二十九条において準用する第十二条の二十五の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四 第二十九条において準用する第十二条の二十六第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第八十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第七十四条又は第七十六条から第七十九条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第八十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一 第十二条の二十第一項(第二十九条において準用する場合を含む。)の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第十二条の二十第二項各号(第二十九条において準用する場合を含む。)の規定による請求を拒んだ者
二 第十五条第一項から第三項まで又は第三十五条各項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(登録の取消し等)
第十九条 観光庁長官は、旅行業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二 第六条第一項第二号、第三号若しくは第五号から第八号までのいずれかに掲げる者に該当することとなつたとき、又は登録当時同項各号のいずれかに掲げる者に該当していたことが判明したとき。
三 不正の手段により第三条の登録、第六条の三第一項の有効期間の更新の登録又は第六条の四第一項の変更登録を受けたとき。
2 観光庁長官は、旅行業者等が登録を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続き一年以上事業を行つていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
3 第六条第二項の規定は前二項の規定による処分について、前条第二項から第四項までの規定は第一項の規定による処分について、それぞれ準用する。

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