旅行業法の基礎知識

学習ポイント
第1条の旅行業法の目的における6つの項目を覚えること。
第2編の「標準旅行業」は、旅行業法の規定が土台になっている。

用語の定義をしっかりと把握して、

旅行者、
旅行業者、
旅行サービス提供者、
旅行業者代理業者、
旅行サービス手配業者

の違いを正確に覚えれば、確認テストはクリアできそうです。

(目的)
第一条 この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。

 

旅行の種類

  • 企画旅行
  • 募集型企画旅行は、主に、第1種、第2種の旅行業者が扱える。海外は、第1種のみが扱える。
    受注型企画旅行は、主に、第1種、第2種、第3種の旅行業者が扱える。

  • 手配旅行
  • 手配旅行は、主に、第1種、第2種の旅行業者が扱える。

LESSON1 旅行業法の基礎知識

 

旅行者と事業者

  • 旅行者
  • 事業者
  • LESSON1 旅行業法の基礎知識
    (かなざわ行政書士事務所より引用)

旅行業法の目的

(目的)
第一条 この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。

 

    目的
  1. 登録制度を実施
  2. 旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保
  3. 旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動を促進
  4. 旅行業務に関する取引の公正の維持
  5. 旅行の安全の確保
  6. 旅行者の利便の増進

用語の定義

旅行業法を正しく理解するために、用語の定義を確認する必要があります。

 

用語の定義は、旅行業法第2条第1項に定められています。

 

旅行業

旅行業とは、報酬を得て、一定の行為を行う事業である。

 

一定の行為は、

第1号、第2号には、企画旅行の実施に関する行為
第3号から第7号には、手配旅行に関する行為(利益を上乗せできない
第8号には、その他の付随的行為
第9号には、旅行に関する相談に応ずる行為

と規定されています。

 

第二条 

この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。

一 旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する行為

 

二 前号に掲げる行為に付随して、運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス(以下運送等関連サービス」という。)を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為

 

三 旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為

 

四 運送等サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為

 

五 他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して、旅行者に対して運送等サービスを提供する行為

 

六 前三号に掲げる行為に付随して、旅行者のため、運送等関連サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為

 

七 第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、運送等関連サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等関連サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為

 

八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、旅行者の案内、旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為

 

九 旅行に関する相談に応ずる行為

 

旅行業者代理業

旅行業者代理業とは、上記第9号を除く行為ついて代理して、旅行者と契約を締結する行為を行う事業をいう。
旅行業者代理業になるには登録が必要です。
旅行業者代理業者と旅行者がした契約の締結は、法律上は、旅行者と旅行業者が契約を締結したこととなる。
そのため、旅行者に対し、旅行サービスを提供する手配義務を負うのも旅行者から旅行代金を収受する権利を得るのも所属旅行業者です。

 

第二条 2 この法律で「旅行業者代理業」とは、報酬を得て、旅行業を営む者のため前項第一号から第八号までに掲げる行為について代理して契約を締結する行為を行う事業をいう。

(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三 旅行業者代理業者は、前条第二項の規定により代理して企画旅行契約を締結する場合を除き、その所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱つてはならない。
2 旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
3 旅行業者代理業者は、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。
4 観光庁長官は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。
5 所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意をし、かつ、その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。

 

旅行サービス手配

旅行サービス手配業とは、旅行業者のために、旅行業者と旅行サービス提供者のとの間に入り、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為を行う事業をいう。

 

旅行サービス手配業の登録が必要です。
日本国内において提供されるサービスの手配に限られます。
旅行サービス手配業者は、旅行者と直接契約することはできません。

 

第二条 6 この法律で「旅行サービス手配業」とは、報酬を得て、旅行業を営む者(外国の法令に準拠して外国において旅行業を営む者を含む。)のため、旅行者に対する運送等サービス又は運送等関連サービスの提供について、これらのサービスを提供する者との間で、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為(取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。)を行う事業をいう。

 

受託契約

受託契約とは、旅行業者間で行われ、他の旅行業者(委託旅行業者)の募集型企画旅行を旅行者に効率よく販売するために、もう一方の旅行業者(受託旅行業者)と締結される契約である。

 

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約(以下「受託契約」という。)を締結したときは、第三条の規定にかかわらず、旅行業者代理業の登録を受けなくても、当該受託契約の相手方(以下「委託旅行業者」という。)を代理して企画旅行契約を締結することができる。
2 前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が、当該受託契約において、当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは、その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は、当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
3 委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。

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