旅行会社設立の全体像

旅行会社を設立して旅行業を開業するまでには、どのような手続きが必要となり、総額でどれくらいの費用がかかるのでしょう。今回は、株式会社を例に、会社設立の全体像を見ていきます。

 

株式会社設立の流れ

旅行会社設立といっても、この段階では他の事業内容を行う会社と手続き的・費用的な違いはほとんどありません。

 

気をつける必要があるのは、手続き的には後回しとなる旅行業登録の要件を満たすよう基準資産に気をつける点と、管轄行政庁によっては会社名の決定に気をつけるという2点です。

 

旅行会社設立までの手続きは以下のような流れになります。

 

  • 旅行会社の概要を決定
  • 会社の実印や銀行印の発注
  • 定款を作成する(概要決定と並行)
  • 公証役場で定款の認証(合同会社は不要)
  • 資本金の払込み
  • 法務局で会社設立の登記申請
  • 税務署への届出や銀行口座の開設

 

株式会社と合同会社

ところで、当法人で旅行会社設立の手続きをご依頼頂く際、株式会社と合同会社、どちらの会社形態とするべきか迷われる方も意外と多くいらっしゃいます。それぞれ長所・短所があり、起業される方の状況に応じて適切な方を選択頂くことになりますが、どちらを選択すべきか概ね以下のような方向性はあるかと思います。

 

  • 後々、会社を大きくしようと思っているなら株式会社
  • 代表者の肩書を「代表取締役」としたい場合は株式会社(合同会社の代表者の肩書は「代表社員」です)
  • 小規模な組織での経営を念頭に置いているなら合同会社も可
  • とにかく設立費用を抑えた起業なら合同会社
  • 「株式会社のほうが聞こえがいいけど、コストを考えると・・・」と迷っているなら合同会社、ではなくできるだけ株式会社

 

最後に挙げた例は、本当は株式会社を作りたいのに、コストを抑えて合同会社のほうがいいかなと妥協的に設立してしまうと、後日、結局株式会社に組織変更を行うなど余計な手間とコストがかかってしまうことが多いためです。

 

ほか、既に取引先が決まっており、会社さえ設立すれば仕事がすぐ回っていくという場合はよいのですが、設立後に顧客を開拓していくという場合は、「株式会社」「(株)」のほうが違和感なく営業活動が行える可能性も考えられます。「合同会社」や省略である「(同)」は、まだ馴染みの薄い人も多いためです。

 

事業年度

設立に当たっては会社の会計年度を決め、この年度ごとに決算を行い、納税していくことになります。

 

事業年度について旅行会社特有の注意点などはありません。しかし、事業が多忙な時期と決算申告の時期が重なると毎年大変なので、そこはずらして設定するのがよいかと思います。(わかりにくい場合は、税理士さんと相談するのも一計です)

 

なお、大きな会社は事業年度を4月1日始まりの3月31日締めに設定していることが多いですが、旅行会社設立にあたっては大きな会社に合わせるのではなく、消費税の優遇措置など税制面でメリットのある事業年度を採用するのがおすすめです。

 

通常、できる限り第1期を長く取れるような事業年度を設定していくことになりますので、9月2日に設立した場合は、決算期を8月31日とする旅行会社が多いです。

 

旅行会社設立に必要な費用 (弁済業務保証金分担金)

旅行会社設立にかかる諸費用を見てみましょう。

 

次の表は、ご自身で旅行会社設立の手続きを進めるにあたって、必要となる諸費用例を表にしたものです。

 

旅行会社設立時の資本金は、下記合計額を支払える額(同時に、前述の基準資産額をクリアする額)が目安となります。

 

この他に、実際旅行業を開業するとなると、会社設立直後からしばらくの運転資金が必要です。事業規模等を見直し、どうしても資金繰り的に不安があるようなら、開業資金を使ってしまう前に、公的機関からの融資等も検討しておきましょう。

 

会社設立(株式会社) 約240,000円 ※
会社実印の作成費用 約10,000円
営業保証金 3,000,000円 (第3種旅行業)
第3種旅行業登録の手数料(東京都) 90,000円
本店営業所の賃貸借保証金 約500,000円
営業所賃料(開業までの2~3ヶ月) 約300,000円
備品(パソコン、デスク、接客セット等) 約500,000円
合計 約4,640,000円
※合同会社の場合は約100,000円

 

営業保証金 3,000,000円 (第3種旅行業)
第3種旅行業登録の手数料(東京都) 90,000円
合計 約3,090,000円

 

弁済業務保証金分担金 600,000円 (第3種旅行業)
第3種旅行業登録の手数料(東京都) 90,000円
合計 約690,000円
旅行業協会に加入している場合、営業保証金は1/5になる(弁済業務保証金分担金)。

 

なお金額は、株式会社か合同会社か、資本金をいくらに設定するか、営業所とする賃貸物件の家賃はいくらか、営業保証金の供託を選択するか旅行業協会へ入会して弁済業務保証金分担金を納付するかなど、旅行会社を設立される方の状況等によって異なります。

旅行会社の商号に注意

旅行会社設立の際、「この社名で行きたい!」と明確に決まっている方もいらっしゃいますが、中には「この社名でよいだろうか?」」とか「他の旅行会社は、設立のときどのような社名にしているのだろう?」と疑問に思われる方もいらっしゃいます。

 

そこで、今回は旅行会社の社名を決めるとき気をつけるポイントや、旅行会社設立の際に検討されることの多い社名のパターンについて、触れてみたいと思います。

 

 

旅行会社の会社形態は必ず社名に入れる

まず会社名を決めるときの大原則について。

 

もし旅行会社を株式会社で設立するときは、会社名の前や後に必ず「株式会社」を入れなければなりません。同様に、旅行会社を合同会社で設立するときは、会社名の前や後に「合同会社」を入れることになります。

 

つまり、会社名を見ただけで、その旅行会社がどのような会社(法人)の形態をとっているか、すぐわかるようにしておかなければなりません。

 

たとえば、株式会社なら「何々トラベル株式会社」とか「株式会社何々トラベル」といった具合です。

 

近隣に同じ旅行会社名が無いか念のため確認

もうひとつ、これは法律的に決まっているというものではありませんが、その旅行会社名が近隣で使われていないかという点は、旅行会社設立前に確認しておくほうがよいでしょう。

 

これは、似たような旅行会社名が近隣で使われていると、後日に様々な問題が生じやすいためです。

 

もっとも起こる可能性が高い問題は郵便物等の誤配ですが、お客様が近隣の旅行会社と混同してしまう問題も生じてしまう可能性があります。そういった問題が生じる以前に、既存会社から「社名が似ているので変えてほしい」と言われてしまうこともあるようです。

 

また、登録行政庁が東京都・埼玉県の場合は、あらかじめ似たような旅行会社名が存在しないかの確認をするよう求められております。

 

確認の方法は、東京都や埼玉県の旅行業登録申請窓口に電話等で問合せをすることで調べることができます。主たる営業所を東京都内・埼玉県内に置く予定の第2種、第3種、地域限定、旅行業者代理業の登録を行う場合は、類似商号の事前確認を忘れずに行いましょう。

 

登録行政庁が東京都の場合
東京都産業労働局観光部振興課旅行業担当
TEL 03-5320-4769

 

登録行政庁が埼玉県の場合
埼玉県産業労働部観光課企画・国際観光担当
TEL 048-830-3950

 

設立の際「こんな旅行会社は近くに無いだろう」「これならユニークな名前なので大丈夫だろう」と思っていても、調べてみると意外と多く存在していることもあります。念のため、確認しておくことをおすすめします。

 

法務局の会社検索端末で確認する

近くで同じような会社名が使われていないか確認するときは、法務局に設置されている法人検索端末を利用すると便利です。

 

会社名を入れて検索をかけると、同様の社名の会社が一覧表示されます。

 

これは少し余談になりますが、ついでにその会社の事業目的なども確認しておくと、これから設立する旅行会社の事業目的に欠けている目的が見つかったりするので、一石二鳥です。

 

有名企業の会社名と被らないか確認

最後に念のため、設立予定の旅行会社の会社名の候補を、インターネットなどで検索して確認しておきます。

 

旅行会社に限らず、有名な企業の会社名と類似したものを使ってしまうと、最悪の場合、後で訴えられてしまう危険があるためです。

 

会社名を後で変更することは可能

旅行会社の事業目的の注意点

一般的に「旅行会社」や「旅行代理店」と呼ばれる企業は、登録行政庁より旅行業又は旅行業者代理業の登録を受けて事業を行っています。

 

旅行業・旅行業者代理業は法人でも個人事業主でも登録要件を満たしていれば登録を受けることはできますが、法人の場合は、商業登記簿や定款に記載する事業目的の記載には、十分な注意が必要です。

 

 

旅行業登録と会社の事業目的

事業目的の正しい記載方法は、旅行業法上では書かれておりません。しかし、登録行政庁が発行している手引きをよく読むと、法人で登録申請する場合は、事業目的は以下のように書かないとダメですよ、と記載されております。

 

第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業を申請する場合
『旅行業』又は『旅行業法に基づく旅行業』

 

旅行業者代理業を申請する場合
『旅行業者代理業』又は『旅行業法に基づく旅行業者代理業』

 

行政庁による事業目的の判断は厳格

この事業目的の記載方法のルールは厳格に運用されているようです。

 

「旅行代理店業」や「旅行会社の経営」とだけ事業目的に記載している場合、登録行政庁に申請書を提出しに行っても、事業目的の変更手続きを行ってから再申請に来るようにと指導されます。

 

従いまして、法人で旅行業・旅行業者代理業の登録申請を行う場合は、事業目的の記載方法は、基準資産額や旅行業務取扱管理者の選任と同様に、注意を払わなければならないでしょう。

 

新設の会社で旅行業登録を予定するとき

これから会社を設立される方は、定款を作成時から、正しい事業目的を記載しておけば、登録申請時に事業目的の問題を防ぐことができます。

 

株式会社を設立する際は、公証役場での定款認証の際に公証人が定款案の事前確認を行いますが、定款案に記載されている事業目的の記載が旅行業登録申請の要件を満たしているかまでは、公証人は確認できませんので、事業目的の正しい記載は、発起人の責任で行う必要があるでしょう。

 

既存の会社で旅行業登録を検討するとき

すでに存在している会社で旅行業や旅行業者代理業の申請を行う場合は、まず、事業目的の変更手続きから始めましょう。とはいえ、事業目的の変更は、株主総会での決議を経なければならないため、次のような流れになります。

 

  •   株主総会の招集
  • 株主総会の開催
  • 株主総会議事録の作成・捺印
  • 法務局への目的変更登記申請手続き
  • 法務局の審査
  • 事業目的変更後の登記簿(履歴事項全部証明書)の取得

 

事業目的は、必ず登記しなければならない項目(登記事項)のため、変更するためには手間と時間がかかる上、法務局へ目的変更登記申請手続きを行う場合は3万円の登録免許税を支払うため費用もかかります。

 

事業目的の変更手続きの詳細は登記手続きの専門家である司法書士さんにご確認頂きたいのですが、司法書士さんは旅行業登録申請の専門家ではありませんから、変更後の事業目的は、会社側の責任で決める必要があるでしょう。

 

事業目的を変更手続きが完了しましたら、変更後の事業目的が記載された定款も作成しておきましょう。この定款は、旅行業・旅行業者代理業の登録申請の際に、提出することになります。

 

設立後に問題となりうる点を設立段階でしっかりクリアする

繰り返しになりますが、事業目的の記載は、基準資産額や旅行業務取扱管理者の選任と並んで、旅行業登録・旅行業者代理業登録申請の際には、登録要件として注意を払わなければならないポイントです。

 

インターネットの普及で、会社設立や事業目的の変更手続き自体は専門家に依頼しなくてもできるようになりましたが、旅行業・旅行業者代理業の正しい事業目的は公証役場や法務局は教えて貰えませんので、くれぐれもお気を付けください。

旅行会社の資本金について

旅行会社を設立する際には、旅行業登録にあたって基準資産額に関する要件を満たす必要があるため、通常の株式会社の設立とは異なる注意点があります。

 

今回は旅行会社設立時の資本金の額について見ていきます。

 

旅行会社の資本金

資本金というと、出資したら銀行にそのまま預けて動かすことができないお金であるとイメージされる方も意外と多いですが、実際には会社を動かしていくための資金として活用していくものです。

 

そのため旅行会社設立の手続きに伴って支出される様々な費用を含め、事業を回していく上で必要な額を出資することになります。

 

たとえば、株式会社設立にかかる20~30万円の費用、事務所を借りる場合は保証金や賃借料、備品代、そして旅行業協会や供託に積む金額など、全般をまかなっても手元に運転資金が残る程度の資本金は、通常必要になるかと思われます。本ページ末尾の諸費用目安(表)をご参照ください。

資本金と旅行業登録の基準資産の関係

 

旅行業登録においては、『基準資産額』というお金の要件を満たしていなければなりません。この基準資産額は、旅行業の登録種別ごとに定められています。

 

  • 第一種旅行業の場合は、3,000万円以上
  • 第二種旅行業の場合は、700万円以上
  • 第三種旅行業の場合は、300万円以上
  • 地域限定旅行業の場合は、100万円以上

 

基準資産額は資本金の額から、営業保証金の額又は弁済業務保証金分担金の額を引いた額であるため、基準資産額≠基準資産額ではない点に注意が必要です。

 

例えば、第三種旅行業の場合は基準資産額は300万円ですが、初年度の旅行業務に関する旅行者との取引額が2億円未満の場合の営業保証金・弁済業務保証金分担金は次の金額になります。

 

  • 営業保証金 300万円
  • 弁済業務保証金分担金 60万円

 

繰り返しになりますが、『基準資産額=資本金の額-営業保証金又は弁済業務保証金分担金』ですので、資本金の額を300万円で会社を設立しても、基準資産額を満たしていないため、第三種旅行業の登録を取得することはできません。

 

第三種旅行業の場合は、旅行業登録後に営業保証金を法務局へ供託する場合は600万円以上の資本金額、旅行業協会に入会して弁済業務保証金分担金を納付する場合は360万円以上の資本金額が必要になります。

 

なお、600万円、360万円というのは最低の資本金の額であるため、登録行政庁によってはこの資本金の額だと登録できない場合があります。従って、資本金は多めに準備されることをおすすめします。

 

以上で述べた資本金は、旅行会社設立手続きの過程でいったん払い込むことを要します。そのため設立完了前の段階で、資金として用意しておかなければなりません。

「資金」

 

旅行業で起業するためには、まとまったキャッシュ(現金)が必要になります。

 

たとえば第3種旅行業登録を取得するためには、旅行業協会へ入会する場合は約510万円のキャッシュが、旅行業協会へ入会しない場合は約760万円のキャッシュが必要になります。

 

この金額には、営業所を借りるための保証金や賃料、営業所に置く机・椅子・電話・パソコン・複合機などの営業所設備費、そして、事業開始当初の運転資金は含まれていないので、事業規模にあった資金を準備することが必要になるでしょう。
株式会社設立後に第3種旅行業登録申請を行うための費用目安

 

※初年度の取扱高を2億円未満とした場合

旅行業協会への入会あり 旅行業協会への入会なし
資本金相当額 4,500,000円 7,000,000円
定款認証費用(株式会社) 52,000円 52,000円
登録免許税(株式会社) 150,000円 150,000円
申請手数料(東京都) 90,000円 90,000円
行政書士代行費用(実費含む) 300,000円 270,000円
合 計 5,092,000円 7,562,000円

 

「スケジュール」

 

旅行会社を作るためには、株式会社の会社設立手続きと旅行業登録申請を行うことになります。

 

会社設立手続きと旅行業登録申請の準備は同時進行できますが、会社設立手続きが完了してからではないと、旅行業登録の申請はできない点に注意が必要です。

 

残高証明書の取得

さらに、会社設立後に最初の決算期が到来していない新設法人が旅行業登録申請を行う場合は、残高証明書が必要になることがあります。

 

東京都で登録をする場合には残高証明書は不要ですが、東京都以外では残高証明書が必要なこともあります。

 

残高証明書が必要な場合は、会社設立後に会社名義の銀行口座を開設し、その銀行口座に資本金相当額を移動してから、発行を受けることになります。

 

法人口座を開設する金融機関によっては、口座開設の審査期間が1~2週間かかる場合があるので、会社設立日から旅行業登録申請まで1か月近く期間を要する場合があります。

 

行政庁や旅行業協会の手続き・審査期間

また、営業所を管轄する登録行政庁へ旅行業登録申請を行った場合でも、その日のうちに、旅行業を営むことができるわけではありません。

 

東京都内に主たる営業所を置く旅行会社は、東京都へ旅行業登録申請を行いますが、申請書が受理されてから営業ができるまでは、最短でも1か月半の期間が必要になります。

 

なお、旅行業協会へ入会する場合は、登録行政庁へ申請する前に、旅行業協会へ入会審査があるため、開業まではさらに期間を要することになります。

 

旅行業協会へ入会する場合の手続きの流れ

会社設立→法人口座開設→旅行業協会入会手続き→旅行業登録申請→営業保証金供託→営業開始

 

旅行業協会へ入会しない場合の手続きの流れ

会社設立→法人口座開設→旅行業登録申請→営業保証金供託→営業開始

旅行業登録の流れ

実際に旅行業登録を行う際にはどのような流れで手続きが進むのでしょうか。

 

今回は旅行業登録の流れと、必要な期間や費用について見ていきます。

 

登録手続きの流れは?

旅行業登録申請手続きの流れは、登録種別や登録行政庁によって若干の違いはありますが、主たる営業所が東京都内にある会社を想定すると、次のような流れになります。

 

第1種旅行業登録の流れ ※主たる営業所が東京都内

登録要件の調査・確認

  • 申請書類の作成
  • 観光庁での申請前ヒアリング
  • 関東運輸局へ申請書を提出
  • 審査(観光庁)
  • 関東運輸局より登録通知
  • 登録免許税の納付
  • 弁済業務保証金分担金(旅行業協会の保社員の場合)の納付、営業保証金の供託
  • 弁済業務保証金分担金の納付書(供託書の写し)を関東運輸局へ提出
  • 登録票・旅行業約款・料金表などの整備後、営業開始

 

第2種、第3種、地域限定旅行業登録の流れ ※主たる営業所が東京都内

  • 登録要件の調査・確認
  • 申請書類の作成
  • 東京都旅行業担当窓口でのヒアリング後、不備がなければ申請書類を提出
  • 審査(東京都)
  • 東京都より登録通知
  • 申請手数料の納付
  • 営業保証金の供託、弁済業務保証金分担金(旅行業協会の保証社員の場合)の納付
  • 供託書の写し(弁済業務保証金分担金の納付書)を東京都へ提出
  • 登録票・旅行業約款・料金表などの整備後、営業開始

 

旅行業者代理業登録の流れ ※主たる営業所が東京都内

  • 登録要件の調査・確認
  • 所属旅行業者と「旅行業者代理業業務委託契約」を締結
  • 申請書類の作成
  • 東京都旅行業担当窓口でのヒアリング後、不備がなければ申請書類を提出
  • 審査(東京都)
  • 東京都より登録通知
  • 申請手数料の納付
  • 所属旅行業者へ登録通知があった旨を連絡
  • 登録票・旅行業約款・料金表などの整備後、営業開始

 

旅行業登録完了(営業開始)までに必要な日数は?

登録行政庁の窓口に申請書を提出してから、登録行政庁において審査が行われ、登録通知書を受領するまでの期間は、登録種別や登録行政庁の都道府県によって異なります。

 

ご相談頂いてから開業までに必要な期間の目安は以下の通りです。

 

東京都内での手続きの場合

 

第1種旅行業の場合で約4ヶ月、その他の登録の場合で約2.5ヶ月です。

 

登録に必要な諸費用の目安は?

旅行業登録に必要な費用として、登録行政庁に支払う登録免許税・申請手数料があります。

 

第1種旅行業の場合は90,000円の登録免許税が必要になります。また、第2種、第3種、地域限定旅行業の場合は90,000円(登録行政庁が東京都の場合)、旅行業者代理業の場合は15,000円(登録行政庁が東京都の場合)の申請手数料が必要になります。

 

旅行業登録後に供託する営業保証金や、旅行業協会の保証社員になる場合は、弁済業務保証金分担金、入会金、年会費も準備しなければなりません。

 

細かい出費としては、法人で登録を受ける場合は、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を取得する手数料が、個人で登録を受ける場合は、住民票の取得費用も必要になります。

旅行業協会について

旅行業登録をする際には、旅行業協会に加入するかどうかを検討する必要があります。

 

今回は旅行業協会について解説します。

 

旅行業協会とは?

旅行業協会には、日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)の2団体があります。旅行業協会は、旅行業法で次の業務を行う旨が規定されています。

 

  • 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等の取り扱った旅行業務に対する苦情の解決
  • 旅行業務の取扱いに従事する者に対する研修
  • 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務(以下「弁済業務」という。)
  • 旅行業務の適切な運営を確保するための旅行業者等に対する指導
  • 旅行業務に関する取引の公正の確保又は旅行業及び旅行業者代理業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報

 

旅行業協会に加入するかどうかは旅行業者の任意ですので、旅行業協会に加入しなくても旅行業は経営することができます。

 

旅行業協会に加入する一番のメリットは、営業中に納付しなければならない保証金の額を5分の1の額に減額できるところだと言えるでしょう。

 

第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業は、登録通知を受領後に営業保証金を法務局へ供託することが義務付けられています。営業保証金の額は高額なため、事業規模の小さな旅行業者にとっては資金面で負担になります。

 

そこで、旅行業協会に入会して旅行業協会の保証会員になることで、営業保証金の5分の1の額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会へ納付することにより、営業保証金供託の免除を受けることができます。

 

旅行業協会へ加入するメリット

旅行業協会へ加入して保証会員になるメリットをまとめてみました。

  • 営業中に預けておく金額を5分の1に厳格することができる
  • 弁済業務が発生した場合、旅行業協会がその事務を行うため、弁済に関する手続きの負担を軽減できる
  • 旅行業協会に加入することで、旅行者に安心感を与えることができる

 

とはいえ、旅行業協会へ加入するためには、入会金と年会費が必要になります。

 

入会金・年会費は日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)では異なりますし、全国旅行業協会に加入する場合は、主たる営業所の所在地の都道府県によっても異なってきます。

 

JATAとANTAの違い

日本旅行業協会(JATA)・全国旅行業協会(ANTA)のどちらの協会に入会されるか悩まれる方が多いですが、どちらの旅行業協会へ入会しても、受けられるサービスは、ほぼ同一だと言えるでしょう。

 

しかし、費用と入会手続きのスピードでは次のような違いがあります。

 

費用

JATA:高い、ANTA:安い

 

入会手続きのスピード

JATA:随時入会手続きを受付けているため、入会確認書の受領までの期間が短い。

 

ANTA:概ね2か月に1回開催される常務理事会での承認が必要なため、入会承諾書を受領するまで期間を要する場合がある。

 

どちらの旅行業協会に加入するべきか

旅行業協会の保証会員として旅行業を経営したい場合は、登録行政庁へ旅行業登録申請を行う際に、旅行業協会が発行する入会確認書・入会承諾書を提出しなければなりません。

 

従って、一日でも早く旅行業登録申請を行って旅行業営業を開始されたい方は、日本旅行業協会(JATA)を選択されることが多く、一方、旅行業協会へ支払う会費を節約されたい方は、全国旅行業協会(ANTA)を選ばれることが多いです。

 

また、日本旅行業協会(JATA)は海外旅行を取扱う事業規模の大きい旅行業者が加盟されており、全国旅行業協会(ANTA)は国内旅行の取扱が多い事業規模の小さい旅行業者が加盟されていますので、保証会員との横のつながりを重視される場合は、自社の取扱旅行商品から、旅行業協会を選択する方法もあるかと思います。

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